よくあるご質問
東部海浜開発事業について様々な場面において色々と疑問の声をお聞きすることがありますが、より正確に理解していただくためにQ&Aを作成いたしました。
 

よくある質問  わかりやすい Q&A

Q1 東部海浜開発事業は必要なの?
A  沖縄市の活性化に必要な事業です。
 東部海浜開発事業は、新たな雇用の場の創出や基地依存型経済からの脱却など本市の課題を解決するために
必要不可欠な事業です。本市の活性化はもとより本島中部圏域の発展に寄与する事業であり、歴代市長をはじめ
多くの市民が推進しており、市議会においても30人中25名の議員が推進しています。


Q2 埋立で泡瀬干潟はなくなるの?         
A   泡瀬干潟の98%が残ります。
 
泡瀬干潟の大部分を埋めてしまうと誤解をしている
方々も多いと思いますが、右図の通り埋立区域にか
かる干潟は泡瀬干潟全体の2パーセント未満です。


Q3 埋立工事は環境に悪影響を与えないの?
A   十分に環境に配慮しながら工事が実施されています。
 
埋立事業者は、大気質、騒音、振動、水質、鳥類、海藻草類、
クビレミドロ、トカゲハゼ、サンゴ等の様々な項目の調査を実施
しており、専門家等で構成された「中城湾港泡瀬地区環境監視委員会」
で審議し、必要に応じて改善策を講じるなど、環境との共生をはかりながら慎重に工事を実施しています。
 また、トカゲハゼの卵が孵化し稚魚が戻ってくるまでの4月~7月は海上工事を実施しない、周辺へ濁りが拡散しない
よう汚濁防止膜を二重に張る、汚濁防止膜により堆積した土砂は除去する、石材は十分に洗浄する、などの対策も講
じられています。


Q4 裁判の判決で「経済的合理性がないので中止しなさい」と言われたの?
A    裁判では計画自体に「経済的合理性がない」とは示されていません。

 判決文では、「経済合理性がない」ではなく「土地利用計画が見直し中なので、経済的合理性があるのか(=埋立免許等
の変更許可を得る見込みがあるのか)確認できない。」と示されており、見直しにかかる費用が認められています。
 沖縄市において、判決後の平成22年r7月に土地利用計画の見直しを完了し、それに基づき国や沖縄県が埋立免許等
の変更許可を得たことから、平成23年10月に工事が再開されています。


Q5 埋立に1,000億円もの税金をムダに使うの?
A    全てが税金ではなく、また、それ以上の効果が見込まれておりムダではありません。

 
埋立工事やインフラ整備、各施設整備などに要する建設投資額の合計が約1,000億円となっています。民間企業の費用
も含まれており全てが税金ではありません。また、建設投資額に対して1.7倍の約1,700億円の波及効果や約2,000人の雇用
の創出、年間2.1億円の税収増など多くの効果が見込まれています。
 

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