沖縄市東部海浜開発推進協議会　会則

（名　称）

第１条　この会は、沖縄市東部海浜開発推進協議会（以下「協議会」という。）と称する。

（事務所）

第２条　協議会の事務所は、沖縄商工会議所内に置く。

（目的）

第３条　協議会は、沖縄市の２１世紀の街づくりのため「東部海浜開発計画」の早期実現に向けて、市民総意による事業の推進を図ることを目的とする。

（事業）

第４条　協議会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行うものとする

（１）東部海浜開発計画の推進及び広報活動に関すること。

（２）先進地の調査に関すること。

（３）東部海浜開発計画に向けての合意形成に関すること。

（４）東部海浜開発計画に伴う産業振興に関すること。

（５）国・県及び関係機関との連絡調整に関すること。

（６）その他、協議会の目的達成に必要な事業に関すること。

（組織）

第５条　協議会は、関係機関及び各種団体等で構成し、委員は当該機関等の代表をもって組織する。

（役員）

第６条　協議会に次の役員を置く。

（１）会　  　長       １  名

（２）筆頭副会長　 　　１　名

（３） 副会長 　 若干名

（４） 幹事長   １  名

（５） 監 　　事       ２  名

（役員の選出）

第７条　会長及び副会長は、委員のうちから互選によってこれを定める｡

２　筆頭副会長は、会長が副会長のうちから選任する。

３　幹事長は、会長が幹事のうちから選任する。

４　監事は、会長が委嘱する｡

（役員の任務）

第８条　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

２　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、筆頭副会長がその職務を代理する。

３　幹事長は、幹事会を主宰する。

４　監事は、会計を監査する。

（顧問及び参与）

第９条　協議会に顧問及び参与を若干名置く。

２　顧問及び参与は、会長が委嘱する。

３　顧問は、重要な会務の諮問に応じる。

４　参与は、重要な会務に参与する。

（役員等の任期）　　　

第１０条  役員、顧問及び参与の任期は、２年とし、但し再任を妨げない。なお、役職員等の変更によって欠員が生じたときは、その後任者がこれを引き継ぎ、その残任期間とする。

（会　議）

第１１条　協議会の会議は、次のとおりとする。

（１）総　会

（２）役員会

（３）幹事会

（総　会）

第１２条　総会は、正副会長､幹事長及び委員をもって構成し、必要に応じ会長が召集する｡

２  総会は、会長が議長となり、次の事項を審議する｡

（１）会則の制定及び改廃。

（２）事業計画及び収支予算の承認。

（３）事業報告及び収支決算の承認。

（４）その他総会において必要と認めた事項。

３　総会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（役員会）

第１３条　役員会は、正副会長､幹事長をもって構成し、会長が召集する｡

２　役員会は、会長が議長となり、次の事項を審議する。

（１）総会に付議すべき事項。

（２）総会を招集するいとまのない緊急な事項。

（３）その他役員会において必要と認めた事項。

   ３　前条第３項の規定は、役員会の会議についても準用する。

（幹事会）

第１４条  協議会の事業推進等に関し、あらかじめ検討するため、幹事会をおく。

２　幹事会は、各種団体から会長の選任した若干名の幹事で構成する。

３　幹事会の運営に関し必要な事項は、幹事長が幹事会に諮って定める。

（専門部会等）

第１５条  役員会のもとに専門部会を置くことができる。

２　幹事会のもとに必要な部会を置くことができる。

（事務局及び職員）

第１６条  協議会の事務を処理するため、事務局職員を置く。

２　会長は、事務局職員の中から、「事務局長」を定めることができる。

３　事務局の運営に関し、必要な事項は幹事長が定める。

４　事務取扱要領については、別途定める。

（経　費）

第１７条  協議会の運営に必要な経費は、補助金及びその他の収入をもって充てる。

（会計年度）

第１８条  協議会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。　

（解　散）

第１９条  協議会は、その目的が達成されたとき解散する。

（残余財産の帰属）

第２０条  協議会が解散した場合に置いて、その残余財産は、沖縄市に帰属するものとする。

（委　任）

第２１条　この会則に定めるものの他、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が役員会に諮って定める。

附　則

この会則は、平成元年１１月８日から施行する。

附　則

１，この会則は、平成５年５月２８日から施行する。

       ２，この会則の施行日前に在職する役員等は、改正後の第１０条の規定により在職したものとみなす。

附　則

この会則は、平成１５年６月３日から施行する。

附　則

この会則は、平成１７年６月８日から施行する。

附　則

この会則は、平成１９年７月２日から施行する。

附　則

この会則は、平成２０年５月２７日から施行する。

附　則

この会則は、平成２２年６月８日から施行する。

附　則

       この会則は、平成２３年５月３１日から施行する。
附　則

　　　 この会則は、平成２８年５月２０日から施行する。