事業の経緯
 
 

事業の経緯

 年度 内 容
昭和49年度・コザ市と美里村が合併し沖縄市が誕生
昭和61年度・沖縄市東部海浜地区振興開発懇話会
東部海浜開発計画についての具体的な検討がスタート。
国際級の海浜リゾートの必要性や、まとまった開発を行うにはどうしても海に求めざるを得ないとの認識が示される。
昭和62年度・東部海浜地区埋立構想策定
平成元年度・東部海浜地区開発計画策定パース1
埋立面積240ha 陸続きの計画であることが特徴。
・地元住民らから埋立計画の変更要請
地元泡瀬復興期成会が「東部海浜地区開発計画の法線変更に関する要請書」を提出。
基本方針には賛同するものの、海岸線の砂浜とヨネを活かす形の法線計画に変更するようにとの要請。

・当協議会設立
沖縄市の21世紀のまちづくりのため「東部海浜開発事業」の早期実現に向け、市民総意による事業の推進を図ることを目的に発足。
 
・市議会早期開発に関する意見書(全会一致) 絵文字:ノート市議会 意見書1
平成2年度・地元から 「人工島リゾート構想」の提案
泡瀬ビジュル会により、出島方式による埋立構想が検討・提案される。
   
・中城湾港港湾計画への位置付け見送り
地元住民との合意形成が図られていないため「計画熟度が不十分」として、中城湾港港湾計画への位置付けが見送られる。
平成3年度
・計画修正案を作成パース2
地元からの要請や代替案の提案を受け、出島方式の修正案を作成。面積194.5haの人工島。
地元泡瀬復興期成会や関係漁協との基本合意を取り付ける。
平成5年度
・東部海浜開発計画基礎調査パース3
中城湾港港湾計画に向け計画の再検討を行い、土地利用構想を策定。埋立面積220.6ha。

・東部海浜開発に関する企業需要動向調査
各種統計資料をもとにリゾート市場の動向を調査し、アンケート等による企業意向の調査や本開発に
おける土地需要の検討を行う。

・東部海浜開発に伴う社会経済波及効果測定調査
専門家らの検討委員会を設置し、沖縄市及び中南部都市圏の発展に向けた開発の役割や東部海浜の望ましい開発の在り方を検討。
平成7年度・第1回東部海浜開発早期実現市民総決起大会パース4
東部海浜開発の早期実現を目指して市民総決起大会を開催。約1,300人の市民が参加。

・市議会早期開発に関する意見書(全会一致)
絵文字:ノート市議会 意見書2
   
・中城湾港港湾計画へ位置付け
沖縄県地方港湾審議会、中央港湾審議会での審議を経て、泡瀬地区が港湾計画に位置付けられる。
埋立面積185ha。
平成10年度・国の参画
新港地区多目的国際ターミナル整備事業における「航路・泊地の浚渫土砂」を泡瀬地区へ有効活用することを決定。

・市議会早期着工に関する意見書(全会一致) 絵文字:ノート市議会 意見書3

・第2回東部海浜開発早期着工市民総決起大会
東部海浜開発の早期着工を目指して市民総決起大会を開催。約1,000人の市民が参加。
平成11年度・環境影響評価手続開始
平成12年度・第3回東部海浜開発早期着工市民総決起大会
東部海浜開発の早期着工を目指して市民総決起大会を開催。約1,500人の市民が参加。

・公有水面埋立承認・免許取得
国や沖縄県において、公有水面埋立承認・免許を取得
平成13年度
・第4回東部海浜開発早期着工市民総決起大会
東部海浜開発の早期着工を目指して市民総決起大会を開催。約1,400人の市民が参加。

・美ら島を創る市民の会が8万4千人の署名を集める 美ら島 新聞記事1
東部海浜開発事業を推進する沖縄市民8万4千人(市民総数の約7割)の署名を集める。市外からも12万8千人の署名を集め、総数約21万3千人。
平成14年度・国が海上工事に着手
平成17年度・住民訴訟の提起(公金支出差止等の請求)
杜撰な環境アセスに基づく国や県の埋立ては違法であり、関連する市の事業も違法として県と市に対し公金支出差止等を請求

・県が海上工事に着手
平成18年度
・東門市長誕生
「東部海浜開発事業に関する全ての情報を公開し専門家や市民による検討を踏まえ、今後の事業のあり方を判断する」との考えを示す。

・東部海浜開発事業検討会議を設置
経済や環境問題の専門家や市民代表による検討会議を設置。検討を重ね多角的な視点からの意見提案がなされる。
平成19年度
・市長の方針表明
東部海浜開発事業検討会議の報告や多くの方々からの意見を伺い「第1区域については沖縄市の活性化へ繋げるため、今後の社会経済状況を見据えた土地利用計画の見直しを前提に推進。」と表明。
平成20年度・土地利用計画の見直し作業に着手
平成19年の表明にもとづき、土地利用計画の見直し作業に着手

・住民訴訟1審判決
「一切の公金支出差止め」との判決。県と市は判決を不服とし控訴する。
平成21年度・住民訴訟2審判決
「調査費を除く公金差止」との判決。

○これまでの計画は違法とまでは言えない。

○新たな土地利用計画の全容が明らかとなっていない現段階においては、これに経済的合理性があると認めることはできない。

○埋立工事を継続することができるか否かは、埋立免許及び承認の変更許可を得られる見込みがあるかどうかにかかる。

○埋立免許及び承認の変更許可を求めるためには、所要の調査が必要となるから、そのための調査費及びこれに伴う人件費に係る財務会計行為をすることは、違法とはいえない。
との内容であった。
 控訴人、被控訴人ともに上告しなかったため判決が確定。
平成22年度・土地利用計画の見直し案(沖縄市案)策定パース5
平成20年より進められてきた土地利用計画見直し作業が完了し、「スポーツコンベンション拠点の形成」をコンセプトとした土地利用計画見直し案(沖縄市案)を策定。 埋立面積95ha。
同見直し案に国も理解を示し埋立承認・免許の変更に向け手続きを開始。
平成23年度
・中城湾港港湾計画の変更
公有水面埋立承認・免許の変更
沖縄市が策定した土地利用計画見直し案を基に、平成12年に取得した埋立承認・免許を変更。

・国・県が工事を再開
平成21年の控訴審判決に基づき、埋立承認・免許の変更を経て工事を再開。

・民事訴訟の提起(弁護士報酬請求)
一次訴訟原告の一部が県と市を相手取り、各々1,050万円の弁護士報酬を請求。

 

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